助成金コンサルティング事業
会社代表の皆様ご存知ですか?助成金はどなたでも受給可能です。
助成金は雇用保険が財源となっている「返済の必要がない」お金です。特別な審査などはなく、①社会保健(雇用保険)に加入していて、②正社員を1名以上雇用していれば、ほぼどなたでも受給可能となっています。私たちがご案内する助成金は、雇用に関する「キャリアアップ助成金」と、従業員のスキルアップを目的とした「人事開発支援助成金」で、「人、雇用者」に関する活動等に対して支給されます。
まずは無料で御社の受給可能額を診断してみませんか? 助成金簡易診断(PDF)
活用されていますか?
当社では国の助成制度を活用した、事業の安定化をより一層図るための助成金受給サポートを行っております。講座・セミナーなど多くのお客様にご利用頂いております。
助成金は使い道に定めはなく、領収書等の提出はありません。
また【制度導入に関する助成金】は補助金とも違い、受給後手間のかかる報告義務はございません。
「返済義務の無い資金」であり、条件さえ満たせば「誰でも受給が可能」ですが、残念ながら、厚生労働省からの直接的なアナウンスや告知はありません。
ですので、知っている人だけが得をする資金調達方法ではありますが、財源が雇用保険料ですので、適用事業者は遠慮なく受給可能です!
助成金のよくある質問
Q1 小さな企業でも助成金はもらえますか?
はい、貰えます。
本ページで記載する「中小企業事業主の判断基準(資本金・従業員数のいずれか)」に沿っていれば適用されます。
資本金を有しない事業主(個人事業主、医療法人など特別法人)でも「常時雇用する従業員数」の規定により適用されます。
Q2 成金申請は自社で対応する必要があるのでしょうか?
いいえ、必ずしもそうではありません。
助成金の申請窓口へは、事業主様側で対応する必要がありますが、それまでの助成金種類の選択、申請書の活用、受給後の報告書作成・活用戦略などは専門家である当方に相談いただき(無料)、その後事業主側が対応できるかを判断いただければと思います。
Q3 助成金は本当に返済不要ですか?
はい、返済不要です。
今回ご紹介する雇用関係の助成金は、返済不要のものです。ここが銀行からの融資などと明確に違うところです。また助成金使途の制限はありませんが、報告義務(報告書の提出)があります。
Q4 受給した助成金は純粋な利益と考えてよいのでしょうか?
はい、申請可能です。
目的の異なる助成金であれば同時に複数申請することが可能です。
しかし、「社員のキャリアアップ」など一つの目的に対して申請できる助成金は一つで、同じ目的の複数の助成金を重複して申請することは出来ません。
Q5 助成金は一度に複数申請することは出来ますか?
はい、申請可能です。
目的の異なる助成金であれば同時に複数申請することが可能です。
しかし、「社員のキャリアアップ」など一つの目的に対して申請できる助成金は一つで、同じ目的の複数の助成金を重複して申請することは出来ません。
Q6 会社都合で社員を解雇したが、助成金申請はできますか?
いいえ、できません。
雇用関係の助成金の目的の多くが「雇用の増加」を主旨とするため解雇など会社都合による退職者がいる場合、退職金は申請できません。具体的には解雇日・退職日から6ヶ月間は助成金を受け取ることができません。
「受給した助成金をどう活かすか」企業成長のためには最重要です。
助成金受給例:(例1)世規転換1名、新規雇用入れ1名合計2名モデルシミュレーションの場合
助成金内容 | 金額 | 人数 | 合計 | |
人材系助成金 | 某コース |
600,000円 | 2名 | 1,200,000円 |
都内事務所 | 500,000円 | 2名 | 1,000,000円 | |
介護系助成金 | 600,000円 | |||
人材教育系助成金 | 制度A | 500,000円 | 1名 | 500,000円 |
制度B | 500,000円 | 1名 | 500,000円 | |
制度C | 500,000円 | 1名 | 500,000円 | |
制度D | 500,000円 | 1名 | 500,000円 | |
4,800,000円 |
※受給成功報酬と書類等作成実費を頂戴します。
この制度を最大限利用して、従業員の待遇アップ、スキルアップを図り、
結果事業主様の満足度を高めるお手伝いをさせて頂きます。
■■注意点■
国の予算なので、勿論上限がございます。
新年度からの予算終了次第、受給が不可になりますので申請が間に合わない場合もございますので、ご了承ください。
もし、ご興味がございましたら、詳細についてはヒヤリングさせて頂き、金額などをご提示させて頂ければと思っております。